資生堂コロナ。資生堂が過去最高益でも喜べない理由、新型肺炎だけではない【決算報20新春】

資生堂、コロナ影響で大きく減収減益

5万本の消毒液を生産し、医療機関へ提供を開始したところだという。当該社員は、現在所管保健所の指示に従い自宅療養中です。

日本でも中国でも、実店舗の化粧品販売は苦境に立たされています（写真提供：AP／アフロ）新型コロナウイルスの急速な感染拡大により、近年、中国人消費者による「爆買い」の恩恵を受けてきた、日本の美容業界にも大きな影響が出ている。

ブランドポートフォリオの多様化や組み換えも必要になり得ると指摘する。

通常、企業は業績悪化に陥ると固定費の削減に着手する。なお、当該社員が勤務する店舗の消毒作業を実施します。根本的に大切なのは人事評価制度です。

この他、公共の場でマスクをつけていることが当たり前になってきたことから、この夏にはマスク焼けや、マスクの繊維による肌トラブルなどが発生することが予想される。

同社の広報は「店舗は順次再開している。事業別の売上高は、日本事業が同21. 実際に5割を下回っています。メッセージの内容も販売の現場の第一線で働く社員にも伝わりやすい言葉を選ぶよう、心がけています。

現在は、所管保健所の指示に従い、体調の回復に努めています。同業他者と比べて見ると、• 今後も引き続き、関係機関と連携し、お客さま、お取引先の皆さま、社員の安全確保を最優先に、感染防止に向けた対応を進めてまいります。

8％減の14億円と大幅に減収減益となった。
アジアパシフィック事業は、不透明な経済環境の中で、ブランドの展開拡大やEコマースの強化に取り組んだが、東南アジア地域を中心に新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた。

今数字を出すのは控える」（魚谷社長）資生堂が新型肺炎の影響の試算を公表したがらないのも無理はない。 2％減の856億円となった。