また、医療機関や高齢者施設などで発生したクラスター(感染者集団)に対応するため、「CMAT」を設置。
本県においては、全国的な対策の強化及び年末年始の会食機会の増加に合わせ、12月18日までを、感染防止対策の集中期間とし、県民の皆様にも対策の徹底を要請しています。
1063例目(同50例目)(阿蘇市内33例目)• 支援金等の交付決定が行われた場合、県から、代表法人等(事業所等)に交付決定通知が送付されます。
1078例目(同51例目)(阿蘇市内34例目) をご覧ください。 交付申請書(第1号様式、様式1、様式1別添、様式2、様式3)• 介護保険法指定以外の事業所・施設(サ高住、有料・軽費老人ホームなど国保連への報酬請求対象外事業所・施設)分 県の支援金・慰労金(介護分)事務局あて、 法人代表者印を押印した紙の交付申請書一式と口座振込申出書(通帳写し含む)、併せて交付申請書 データ(Excelファイル) を格納した電子媒体(CD-R)を郵送します。 新たな基準に対応した県内のリスクレベルは28日に発表する予定。
7(白石昌幸). 飲食店の感染防止対策について ・県が示した業種別の「」、国が取りまとめている <外部リンク>により、十分感染防止活動を行ってください。
スナックやクラブが集まる市中心部の繁華街も、午後9時過ぎには人影もまばら。
飲食店等、営業施設の利用について ・を掲示していないなど、感染防止対策のできていない店舗については、利用を控えて下さい。
) 5日に 阿蘇保健所管轄内の50代女性 7日に阿蘇保健所管轄内の70代女性と 熊本市東区の50代男性(陸上自衛隊健軍駐屯地所属)の計2人 8日に阿蘇保健所管轄内の50代女性 9日に 熊本市南区の30代男性 10日に 熊本市東区の20代男性 また 退院者についてですが、新たに2人増えて5名となり、 熊本県初の死者も出ました。
熊本県新型コロナ慰労金・支援金受付窓口 宛• 菊池保健所管内 菊池保健所管内において、会食や事業所内感染などで感染者が増加しています。
感染が流行している都道府県は、をご覧ください。 ) 申請書は、介護サービス事業所・施設等を所管する 法人等においてとりまとめのうえ、県国民健康保険団体連合会への電子申請により申請していただくことを基本とします。 467例目(同8例目)• なお、既に退職された方で勤務していた事業所・施設の廃止等により、事業所・施設を通じた申請が難しい場合は、県に直接申請することも可能です。
15また、 申請の最終受付日は令和3年2月末日となりますので早目の手続きをお願いします。
その他 ・被災地での活動における感染防止対策のために、被災者、職員、支援者全ての立場の方(報道関係者を含む)は、「」を用い、改めて徹底をお願いします。
県によると、男性が実家の玄関先で母親に「感染者との濃厚接触があり検査を受けた」と告げると、母親は家に立ち入らせず、敷地内の納屋にテントを張って過ごさせたという。 今回の慰労金・支援金は、会計検査院の検査対象となります。
811例目(同36例目)(阿蘇市内19例目)• ・商店街や各種団体と連携し、意見交換会等の開催などの取組を行います。
「支援金」については申請マニュアルや実施要綱を確認し金額を積み上げ、また、「慰労金」については委任状を徴取した対象職員数を確定した後、交付申請書に必要事項を入力し、作成します。
・10月30日に 熊本県熊本市中央区の『 銀座通り 花火』にて クラスターが発生する恐れがあるとして、店名を公表しています! ・10月23日に 熊本県阿蘇市一宮町の『 阿蘇やまなみ病院』にて 院内クラスターが発生しました! ・10月8日の時点で 熊本市中央区のキャバクラ『 Mermaid マーメイド 』による 累計感染者は43人となりました! ・10月4日に 熊本市中央区のキャバクラ『 Mermaid マーメイド 』にて 20名を超える クラスターが発生しました! ・6月11日に県内で 新型コロナウイルスに感染していた人が全員退院されました。 724例目(同14例目)• 案内所の男性は、あるキャバクラの店名を挙げ、こう断言した。 九州7県のしてください! ~新型コロナウイルス情報まとめ~ 【 熊本県では】 合計で 1,171名 (うち退院1,012名 ・ 死者13名 )の新型コロナウイルス感染が確認されました。
9473例目(同10例目)• 審査・交付決定から支払までの流れ 提出された申請書等について、県が内容を確認・審査します。
756例目(同18例目)(阿蘇市内1例目)• 従業員への感染が判明した12日から休業中だ。
なお、 委任状は事業所・施設において保管するものとし、県または国保連へ送付する必要はありません。
907~908例目(同40~41例目)(阿蘇市内23~24例目)• なお、同様に介護事業所・施設において委任状の徴取が必要です。