個人情報と倫理
2-1. 流出したのは50人分の「メールアドレス」。 企業に罰則が適用される可能性もある個人情報漏洩事故。
2-1. 流出したのは50人分の「メールアドレス」。 企業に罰則が適用される可能性もある個人情報漏洩事故。
基本的には、個人情報が流出してしまったすべてのユーザーに対してお詫び（謝罪金）が配布されることになります。
さらに、漏洩の原因は、同社グループ会社のずさんな情報管理にありました。
上に挙げた事例でいうと、【事例－１】京都府宇治市住民基本台帳データ漏洩事件では、市民の個人情報（住所・氏名・性別・生年月日など）が漏洩しましたが、損害賠償額は１人あたり １万5,000円（慰謝料１万円＋弁護士費用5,000円）と判断されました。 もし誤って、そのようなソースコードを投稿してしまうと、失職するリスクすらある点だ。 2011年10月27日紛失、同年11月4日校長に申し出、翌日5日に尾道市教育委員会に報告、同委員会が11月11日に記者会見で発表。
6これは、例えばある日のブログに書かれた情報をつなぎ合わせたり、その他の情報との組み合わせで一人の人物を特定できるようであれば、それらの情報は全て「個人情報」となることを意味する。
今はモバイルをビジネスに活用する時代ですから、個々の機器にデータを入れ、それぞれに対策を施すのはかえってコストがかかります。
2019年9月26日時点のよりアーカイブ。 例えのアドレスのみが流出した場合（自ら公開しているものも含まれる）でも、個人全体の特定に繋がりかねない危険性は潜んでいる。
14個人も企業も、それぞれ煩雑な対応に追われてしまうため、やはり個人情報漏洩は未然に防ぐことが重要です。
そのため、 単体では個人を特定できない情報あっても、氏名や住所などと一緒に記録されていれば全体で個人情報となるのです。
このように個人情報の取扱いに関する規制が強化される中、これを漏洩してしまった場合の「罰則」や会社が取るべき「責任」について、きちんと理解している方は少ないのではないでしょうか。 クレジットカード情報463件の流出を確認。 当該教員は個人情報の学外への持ち出し許可を得ておらず、パスワードの設定などのセキュリティ対策もしていなかった。
13そのため、個人情報が漏洩した場合は、緊急対応がマストであると考えておきましょう。
守秘義務に関する書面を取り交わす• しかし、パスワードの定期的な変更は、エンドユーザーやIT管理者の負担になります。
万が一の場合に備え、パスワードは定期的に変更し、他人が予測しにくい強固なものだけを使用するようにしてください。
とくに、改正個人情報保護法で初めて規制対象となったベンチャー企業などにとって、「知らなかった」では済まされない問題となります。
社外の制作スタッフが通じ流出。
対応する従業員たちの業務時間や労力が割かれて、大きく業務効率が低下してしまいます。
誤操作 メールやFAX等の通信手段で、宛先あるいは内容、添付ファイルを間違える、操作ミスするといったケースが情報漏洩の主な原因となっています。
パソコンで仕事をする（隣の人や周りの人から、大事な情報を見られてしまいます）• インターネット上のサービスによっては、登録時のメールアドレスの より前の文字列をそのままIDとして用いるサイトがあり、普段を用いて活動している個人の場合、しばしばメールアドレスの文字列にハンドルネームそのものを入力している場合もある。
10免許証の番号• 社員個人のインターネット環境やPCを利用してのテレワークにおいては、VPNの利用が推奨されています。
この方法は、以下のようなメリットがあります。
