不具合多発「COCOA」、パーソルが3億円で開発受注→1.6億円分を再委託？多重下請け
だが、アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。 適正価格といえるでしょう」と語る。
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だが、アンドロイド版で昨年9月から通知が届かないなど、不具合が相次いだ。 適正価格といえるでしょう」と語る。
9厚労省によると、同省は昨年5月、IT企業「パーソルプロセス＆テクノロジー」（東京）と随意契約を結び、約3億9千万円でCOCOAの開発を委託した。
誰でも自由にソースコードを再配布したり、データに手を加えることができることをオープンソースと言います。
有志による開発チームがアプリを起動する基盤を作り、厚生省から発注を受けた会社がアプリの運営を任されている形になっているようです。 「2020年5月当時は接触確認アプリの開発が複数のグループで進んでいることは認識していたが、詳しい開発状況を把握していなかった」。 なぜこんなにも膨大な開発費がかかるのかと聞かれると、菅義偉首相は「正確な数字は知らなかった」と返答。
利用者から「通知が届かない」などとする指摘が出ていたにもかかわらず、厚労省が不具合を発表したのは今年2月3日と遅れた。
パーソル社は約2200万円を自社の取り分として工程・品質管理を担当し、事業の大半を他社に再委託した。
開催にあたって政府がアプリの開発を進めているのだが、その膨大な開発費に「超大作になりそう」など、皮肉めいた発言がネット上から続出している。
2021年2月8日に田村憲久厚労相が国会で答弁した。
新型コロナウイルス感染者と接触したことを通知するスマートフォンのアプリ「COCOA（ココア）」をめぐり、厚生労働省から開発を委託されたIT企業が、契約金額の9割を超える費用で別の3社に再委託していた。 保守運用体制の図を見る限りは、パーソルプロセス＆テクノロジー株式会社は元請けであって、その下に何社もぶら下がる「 ITドカタ」構造が問題だと思いますけどねぇ。 オープンソースとは？ ソフトウェアのソースコードを無償で公開すること。
パーソル社は取材に「委託内容に応じて再委託の方針を決め、厚労省に再委託先や再委託金額について承認を得ながら進めた」と回答した。
行動力やばs — いよかん 35SvtGMzimGzO8g 廣瀬一海さんはマイクロソフト社に勤務していますが、COCOAの開発は廣瀬さん個人で始めたものです。
「感染者の情報を管理する『HER-SYS（ハーシス）』でも入力ミスが報告され、持続化給付金の支給でも遅れが相次ぐなど、デジタルが絡む政策は失敗続きです。
20菅義偉首相の答弁は「正確な数字は知らなかった」。
その後、厚労省は予算を積み増して、最終的にパーソルP＆Tからエムティーアイなどに支払われたCOCOAの開発関連費は約3億9000万円にのぼるという。
パーソル社の再委託比率は9割超にのぼり、この原則から外れるが、厚労省の担当者は「業務が多岐にわたっており、例外的に認めることになった。 2021年2月8日に田村憲久厚労相が国会で答弁した。
17パーソルP＆Tで一連の厚労省案件を担当しているDXソリューション統括部の責任者は2020年9月に日経クロステックの取材にこう答えている。
憲法改正と同じ。
」 しかし新型コロナの感染が拡大する中で、そんな悠長なことを言っている場合ではありません。
東京五輪で当初掲げられた「コンパクト」はもう吹き飛んだ。
このとき発注者である厚労省は「再委託先はパーソルP＆Tに一任しており、厚労省は一切関与していない」（健康局結核感染症課）という。
発注額は約3億8500万円。 手続き上も問題はない」としている。 誰が責任を取るのか」という懸念の声が伝わってくる。
ただし、プライバシーを守ることに重点を置いたからこそ、クラスターの追跡は不可能になりました。
不具合が報告されながら長期間放置された背景には、こうした複雑な契約構造で責任の所在があいまいになったとの指摘も出ている。
「まず、今回のアプリには、AppleとGoogleが共同開発した、スマホの機種を選ばず接触確認できる仕組みが使用されています。 以下、引用する。 ア然とするのは、その開発費用だ。
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国民の失笑を買ったのは、2021年6月リリース予定の『オリンピック・パラリンピック観客等向けアプリ（仮）』。
