依頼することに躊躇がある方は、相談だけでもしておくことをおすすめします。 しかし、多くの場合は、証拠がなければ、「離婚してから知り合って付き合ったから不倫ではない」など、婚姻期間中に不貞行為をした事実を否認します。 したがって離婚後に慰謝料を請求するのは、離婚時に請求するよりもハードルが高いといわざるをえません。
2慰謝料請求できる理由に該当する離婚とは? 離婚で慰謝料請求ができるのは、次のケースに該当する場合です。
仮に後から離婚慰謝料を請求した場合でも、元配偶者はこの離婚協議書を盾に請求を拒むことができるということになってしまいます。
また、慰謝料請求の根拠事実に対する罪悪感が薄れたり、証人の記憶があいまいになったりするリスクもあるので、可能な限り早く提起することが大切です。 2018年に不倫の事実を知った場合、消滅時効は2021年まで完成しませんが、2020年に除斥期間が満了するため慰謝料を請求できる期間は2020年までの2年間になってしまいます。
15また、時として、請求金額を明示しないで連絡をしてくる場合もありますので、このような場合も、相手がどの程度の請求を考えているか、具体的に確認することは必須となります。
ただし、離婚後に有力な証拠が見つかった場合は、契約時の前提が覆ることになると判断され、請求が通る可能性があります。
婚姻期間や夫婦の年齢が高い• 離婚後に浮気が発覚したケースの慰謝料請求の可否や、慰謝料請求の方法について説明します。
ちなみに、婚姻関係が続いている状態なら慰謝料の請求に時効はありません。
こういった事情がある方は、先に離婚だけをしてしまい、少し落ち着いてから、財産分与や慰謝料といったお金の請求をしたほうが精神面からみても良いといえます。 また、弁護士に相談する際は費用倒れについては確認しておくことが重要です。 まとめ 既に離婚が成立していたとしても慰謝料をもらいたい方は、いち早く請求の手続きをとることをおすすめします。
離婚時に配偶者と金銭面の取り決めを行っていないか? 離婚時に配偶者と「慰謝料の請求はしない」などの取り決めを行っていた場合は,離婚後に配偶者に請求することは困難を伴いますが,離婚時に浮気の事実が一切発覚していなかった場合には,合意をした前提事実が異なるとして請求ができるケースもあり得ます。
期間内に控訴がされなかった場合は判決が確定します。
ちなみに「相手方に一方的に落ち度がある」と判断される典型例は、相手方の不貞行為、日常的暴力などです。 和解の提案• 訴状の提出• 離婚後に請求行為が起きたのですから、今度は、二度と金銭請求をしないことを互いに確認をしておくことになります。 そのため、慰謝料の請求が可能です。
16また、慰謝料請求が可能な場合でも証拠が必要になりますし、自分で相手と交渉するのはなかなか大変です。
離婚について元配偶者の側に責任があること 慰謝料とは、法的には不法行為(民法709条)に基づく精神的損害の賠償のことをいいます。
元パートナーの浮気の証拠を集める 慰謝料請求をするために重要になるのが浮気の証拠です。 離婚後の浮気で慰謝料請求はできるのか 離婚後に浮気が発覚しても、 条件さえ満たしていれば慰謝料請求が可能です。 なお、弁護士に相談することなくご本人同士でやりとりをしてしまった場合には、そのやりとりの記録をきちんと残しておきましょう。
9例えば、離婚に至った理由が、元夫(元妻)の不貞行為である場合や暴力や暴言を繰り返す行為であるような場合は、離婚に当たって慰謝料請求が可能です。
配偶者の不倫が判明したときには、その不倫相手に対しても慰謝料を請求できることがあります。
「その行為に基づいてそれだけの精神的苦痛が発生したか、それを慰めるためにどれだけの慰謝料を認めるべきか」ということが裁判所ではストレートに問題とされます。
ある日突然不倫がバレてしまい、相手の夫や奥さんから慰謝料を請求されてしまったという場合、どう対応すべきかわからず不安… 慰謝料を支払う必要がない場合の具体例 離婚の際に必ず慰謝料請求権が発生するとは限りません。