このたびの日韓合意を検討するためには、この合意を導いた安倍首相と朴槿恵大統領の日韓協議が１９９０年以来の慰安婦問題解決のための努力の歴史においていかなる位置を占めているかを考えることが必要である。 脚注 [ ]• 『最新北朝鮮データブック』26頁「和田春樹名誉教授のように、北朝鮮の主張を支持した学者や研究者たちは、『拉致はない』『朝鮮戦争は韓国が始めた』『北朝鮮には自由はないが食べるものは十分にある』などと主張した。 『』2017年1月25日 夕刊 P. （高崎宗司）『北朝鮮本をどう読むか』（明石書店, 2003年）• 秦は、和田は朝鮮戦争を後述の1984年の Aでは、「（南侵：北朝鮮による韓国侵略か、北侵：韓国による北朝鮮侵略か）あまり本質的な問題ではない。
助手の期間が終わると、そのままパーマネント・スタッフとして採用され、定年退職するまで、３８年間社研に勤務した者です。
「元慰安婦に一時金を払うというが、元慰安婦の大半は日本人女性だ。
しかし、安倍政権が常套句のように繰り返す『解決済み』では決してないのです」と明らかにした。 韓国の独島領有権を日本が認める代わりに、韓国政府は独島周辺海域で島根県漁民も漁業ができるよう保障し、独島を基点に経済水域を宣言しないことを提案した。 また、日本の措置は日本の経済にも大きなマイナスになるだろうとし、普通五輪主催国は周辺国とごたごたが起きてほしくないと考えるが、日本は主催国自身が周辺と摩擦を引き起こしていると指摘した。
9和田は「南北すべて1回ずつ武力統一をしようとした」 と北朝鮮の侵略を相対化しており、「とんでもない結論」と批判されている。
『』（岩波書店, 1995年）• 朴正煕氏につづいて、全斗煥氏というクーデター将軍を大統領にいただく資本主義国韓国は、自主独立、民族自立を達成していず（アメリカ軍の支配と日本経済への従属）、かつ政治的自由も労働運動もない。
そして、韓国の時代、朝鮮総連と北朝鮮を支持する学者、文化人、出版社は、日本人の差別感情を韓国にだけ向けさせる作戦を展開した結果、韓国否定の世論が広がったが、2002年の拉致事件発覚以後、朝鮮総連と北朝鮮を支持する学者、文化人、出版社が増幅した韓国蔑視感情が北朝鮮に向けられ、日本社会は北朝鮮批判と蔑視感情を高ぶらせ、朝鮮総連と北朝鮮を支持する学者、文化人、出版社は「北朝鮮バッシング」と批判しているが、重村は「彼らは、後の『韓国バッシング』を知らないか、差別感情を広めた北朝鮮の手先と言うしかないだろう」と述べている。 その上で「まるで韓国を『敵』のように扱う措置になっていますが、とんでもない誤りです。 社会主義部門は成果の刊行が少ないと批判されていましたが、最初の独自成果は１９７７年に出た論文集『現代社会主義の諸相』です。
15アレクサンドル・チャヤーノフ『農民ユートピア国旅行記』（ 1984年）のち平凡社ライブラリー• このたびの日韓協議は慰安婦問題をめぐる長い争いの第三ラウンドの最後の局面をなしている。
朴槿恵大統領は、「被害者が受け入れ、韓国国民が納得できる」解決を求める、年内妥結を望むという意見を表明した。
（35年）3月 西洋史学科卒業• 私は平成12年に当時のアジア女性基金理事長だった村山富市元首相にインタビューしたことがあります。
また塩川は、和田がソ連・東欧社会主義の崩壊を、一貫して「の崩壊」と規定していることに対して、その用語の曖昧さとともに、国家社会主義でない社会主義という存在の検討がなされていないことについても批判した [ ]。
一方、『』に係わる活動によって和田は、朝鮮人慰安婦寄りの主張を行う社会運動家からも批判される立場に立った。
最終的に取りまとめられたアジア女性基金の報告書、没になった秦の文書で転載されたもの、秦の側の見解表明は以下。 解決合意の内容は第一にこの生存被害者ハルモニたちに向けられている。
2「韓国戦争が勃発したのは解放後の韓半島で理念的に異なった南北の韓国分断政府が樹立されたことにともなう必然的な結果」• 和田氏は、元徴用工判決にともなう日本企業の資産現金化を懸念し、「韓国は敵なのか」キャンペーンよりも強硬なスローガンである「安倍首相退陣」を叫んでいる。
続いて韓国政府が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）廃棄通告の効力を停止させた事例などを取り上げた。
しかし、同基金に拠ってアメリカでも調査を行った秦が同基金への報告書を寄稿すると、和田は秦を激しく批判した。 安倍首相の信条は誰の目にも明らかであり、彼が問題解決のためにあらたな措置をとることに抵抗しつづけていたので、その抵抗をやぶる朴槿恵大統領の努力にひとえに期待がかけられていた状態であったのである。 秦郁彦「天皇訪韓を中止せよ! また、「安倍政権は外交、新型コロナウイルスに対するお粗末な対応で国民の信頼を失い、（政権の）『転換』が可能な時期が近づいている」と見通した。
16その結果、アジア女性基金は韓国では６０人に支給しただけに終わった。
和田春樹教授はこれまでも竹島問題について、日本政府が韓国の領有権を認め、日本の島根県の漁民たちの漁業権を確保するのが最善の道だと主張してきたと紹介。
それによると和田は、（当時）がにおける「個人的判断かも知れないが、韓国には（北朝鮮と）比べものにならないほどの自由がある。 1960年（昭和35年）4月 東京大学• 「東大教授か、デマゴーグか」『』1995年4月号、145頁• 『ロシア史』（山川出版社, 2002年） 共編著 [ ] 職のいきさつから東京大学社会科学研究所の研究者との共著が多い。
10１９３８年生まれの和田氏は、戦争を体験した世代が安倍氏ら戦後世代に植民地支配の反省について教育をもっとしなければならなかったと残念がった。
韓国とは独島を、中国とは「釣魚諸島」を、ロシアとは北方四島をめぐり日本の領土葛藤レベルがいつよりも悪化している状況で出た老学者の診断だ。
和田氏の面目は丸つぶれになるではないか」「『思想』掲載論文を一読して、依拠資料のずさんさに加えて誤訳だらけ」「定年近い東大教授の『労作』が、一介のジャーナリストによって完膚なきまでに批判されたら面目もなかろうと、彼の体面をおもんばかってだまっていた」と萩原は和田の朝鮮語の語学力を問題視している。
20事実と資料による裏づけのないものはただの駄法螺にすぎない。
これを隠しているのは研究者のには反しないのか」「言及すれば当然こうした欠陥も指摘しなければならない。
私は戦後日本史に強い関心をもつようになり、退職後の２００６年、回想『ある戦後精神の形成 １９３８－１９６８』（岩波書店 2006年）を書きました。 また「この政策は平和国家である日本の終焉」と批判した。 彼らは該当サイトに公開された声明を通じ、「韓国は敵なのか」という題名で「昨今の日韓関係の悪化を憂慮する有志が執筆し、日本の市民に賛同を求めるものです」とし、「私たちは、７月初め、日本政府が表明した、韓国に対する輸出規制に反対し、即時撤回を求める」と明らかにした。
7和田は「が金日成の代表的な抗日闘争」とする。
ストレスの昂じるところ、私は髪をうしない、５月の連休後からは鬘をかぶることになりました。