緊急事態宣言延長飲食店。【新型コロナ】緊急事態宣言、10都府県で3月7日まで延長。飲食店への時短要請も継続

緊急事態宣言、延長へ、厚労省の失策…飲食店の営業自粛“偏重”政策、効果は限定的

しかし、店も客もしっかりとした知識と意識を持って営業、行動すれば、感染リスクは著しく低い。「2月7日で終わると思っていたのに。おかみの田中智子さんは「カニ漁は来月20日で終わってしまうので、1か月も延長されれば、カニがすべての収益の海辺の旅館は経営がだめになってしまいます」と話していました。

４月８日に東京、神奈川、埼玉、千葉、大阪、兵庫、福岡の７都府県を対象にして発出された『緊急事態宣言』は、１７日からは全国に拡大。

ところが、このことは、あまり議論されない。

お花見シーズンの飲食店に｢悪夢再来｣か。緊急事態延長“後”に迫る｢自粛疲れモード｣の影

「とにかく感染者を減らしてほしい。

街を歩くと、しとしと降り続く雨の中、緊急事態宣言延長を知った飲食店主らの嘆きが響いた。

入り口に「20時以降も営業中！」の張り紙を掲げる居酒屋＝福岡市中央区で2021年2月2日午後7時37分、徳野仁子撮影新型コロナウイルス感染拡大に伴う国の緊急事態宣言が福岡県を含む10都府県で延長されることになり、飲食店からは悲痛な声が上がっている。

店員は「売れ行きはさっぱり」と諦め顔だ。感染症法の1～3類に規定された感染症が発生した場合、保健所は都道府県の関係部局と連携して、この調査を実施する。京都府北部の京丹後市には、日本海の冬の味覚カニを味わおうとシーズン中には例年、京阪神や東京などから多くの客が訪れます。

押谷仁・東北大学教授をはじめとしたコロナ感染症対策分科会などのメンバーや西浦博・京都大学教授（元北海道大学教授）などは、「クラスター対策班」のメンバーとして活動し、その成果を発表してきた。

午後9時すぎ、ほとんどの飲食店の明かりは消え、通りは暗さを増していた。

日本外食品流通協会（外食協）はこれに先立ち、1月25日に農水省へ業界支援を求める要望書を提出。これにより、時短営業に応じない飲食店や利用者に対して過料を科すと盛り込まれました。

ファミリーレストランなど約３１００店のうち、約２１００店で営業時間短縮を続けるすかいらーくホールディングス（ＨＤ）は、２０２０年１２月期に１５０億円の最終（当期）赤字に陥る見通し。

繁忙期に緊急事態宣言が重なったことが痛手だったという。

要請に応じた場合は1日あたり4万円の協力金を支給。

消費者側も飲食店側も、二転三転する政府の判断を目の当たりにして、もはや期待することに疲れきったのではないか。

飲食店利用に対してポイントが付与される｢Go To Eatキャンペーン｣は、ぐるなび、トレタなど一部の予約サイトがポイント有効期限を延長したものの、食べログなど9事業者は3月31日までが有効期限となっている。

この改正法は公布から10日後、2月13日に施行される。提供：リングベスト二度目の緊急事態宣言後に、飲食店の状況はどうなるのか ——。

政府は延長に伴い、取引先支援の一時金を40万円から60万円へ増額する方針を示したが、業務用流通の業界規模や実態を考慮すれば、あまりにも少ない額だ。

命令に応じない場合、緊急事態宣言の地域では行政罰として30万円以下の過料が科せられる。