更新日：2020年9月4日 沖縄県緊急事態宣言の延長について （８月20日） 沖縄県では、県内における厳しい感染拡大を受けて、警戒レベルを第４段階に引き上げたうえで、現在８月１５日までを対象期間としている「沖縄県緊急事態宣言」について、疫学的な観点を踏まえて２週間延長し、８月２９日までとすることを決定しました。 13日にも新たに97人の感染者が確認されるなど感染拡大に歯止めがかかっていないためで、県が独自に定めた警戒レベルも最も高い第4段階の「感染まん延期」に引き上げる。 ただし、来館を伴わない書籍の照会、複写サービス、障害者等への資料の郵送サービス等は継続する。
12〇国及び県が創設した実質無利子・無担保の融資制度や、国の持続化給付金及び雇用調整助成金等の活用を促進するとともに、県独自の新たな支援策についても引き続き検討していく。
（保健医療部） 〇県立芸術大学は、5月10日まで休校する。
県によると、13日も、10歳未満から90歳以上の男女97人の感染が確認された。 （県警察） １０ 外出の自粛 〇県民に対して、外出する場合は、「三つの密」を徹底的に避けるとともに、マスクの着用や手洗い、人と人との距離の確保などの基本的な感染対策を継続していくという、感染拡大を予防する新しい生活様式の徹底を求める。 沖縄県独自の「緊急事態宣言」について、29日までの2週間延長を発表する玉城デニー知事＝那覇市の県庁で2020年8月13日午後5時56分、竹内望撮影 沖縄県の玉城（たまき）デニー知事は13日、県民に15日まで不要不急の外出自粛などを求めた県独自の「緊急事態宣言」について、期間を29日まで延長すると発表した。
・休業期間中の県外渡航や県外からの来沖の生徒の２週間の自宅等の待機措置。
今一度皆さまには外出自粛等についてご理解とご協力をお願いします。
（総括情報部） 〇外出を控えている高齢者の健康維持のため、県のホームページでちゃーがんじゅう体操の動画配信を行う。 ・新型コロナウイルス感染症の影響や県からの自粛要請等により経済的影響を受けた事業者のうち、小売業（土産品を除く）及び特措法の休業要請の対象とならない旅行代理店、認可外保育園について、１事業者あたり一律10万円の支援金を支給する。 ・情報変更などその他手続きは、極力ウェブサイトやお電話での申請をお願い致します。
4また、観光関連産業の状況把握に努め、支援策を含め必要な対策を進める。
一方、病床のひっ迫状況は改善の見込みはあるものの、警戒レベルは第３段階の「感染流行期」にあり、引き続き感染拡大に警戒が必要であることから、「新型インフルエンザ等対策特別措置法」及び「沖縄県新型コロナウイルス感染症等対策に関する条例」に基づき、引き続きご協力をよろしくお願いします。
（県警察） （11）県内感染状況の分析及び公表 〇沖縄県内の感染者の情報を専門家の意見を踏まえて整理、分析し、県民に分かりやすい形で公表する。
12県警察 ７ 事業活動及び県民に対する支援等 〇県においては、新型コロナウイルス感染症等の緊急対策に対応するため、２月に172. 4月29日～当面の間 （土木建築部） 〇県営公園（名護中央、中城、浦添、海軍壕、平和祈念、バンナ）の屋外遊具施設を閉鎖する（4月11日～当面の間）、駐車場を閉鎖する。
（農林水産部） 〇軽症者の宿泊施設における廃棄物について、保管・排出方法及び、処理業者への指導等を行う。
【各種お問い合わせ先】 １．沖縄県新型コロナウイルス感染症対策本部 電話：０９８－８６６－２０１４ （その他、緊急事態宣言に関するご相談） ２．対応コールセンター（予防・検査・医療に関するご相談、24時間対応） 電話：０９８－８６６－２１２９ ３．協力した事業者への支援に関すること 商工労働部 中小企業支援課 電話：０９８－８６６－２３４３. （インターネット開通工事等について） ・一部の機器の部品供給に大幅な遅延が生じており、機器変更や工事日程の延期等をお願いすることがございます。
実施方法は、各学校のホームページに掲載する 学習指導・・・学習に著しい遅れが生じることがないよう、学校の実情に応じて、ホームページに課題を掲載するとともに、電話や個別登校、家庭訪問等による課題の把握に努める。
県の新型コロナウイルスの対応について話し合う専門家会議が２８日開かれこのまま感染が拡大すれば緊急事態宣言も視野に入るとの見解が示された。
玉城知事は、再び無症状の濃厚接触者全てを行政検査の対象に含めることも明らかにした。 （総務部） ４ 社会福祉施設 （１）高齢者施設、障害者施設等 〇高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に係るすべての関係施設について、感染防止対策を厳重に徹底した上で、事業の継続を要請する。
20（企画部） 〇那覇空港国内線保安検査場前にサーモグラフィを設置し、搭乗客に対する体温測定を行い、離島への渡航を予定する発熱や体調に不安を感じる方に搭乗を自粛するよう促す取組を、引き続き実施する。
（企画部） （７）離島対策 〇入院施設のない離島で患者が発生した場合は、感染症指定医療機関等への移送を検討する。
今後も政府ならびに沖縄県の方針をもとに、適宜同様の対応を進めてまいります。 （県警察）. この中で、玉城知事は今月31日から旧盆を迎えて、親族が集まる機会が多くなり、世代間の交流で感染リスクが高まるおそれがあるとして、29日が期限となる県独自の緊急事態宣言の期間を、来月5日までの1週間、再び延長することを決定したと明らかにしました。 県民に対して県をまたぐ往来も「自粛」は求めず「慎重な対応をお願いする」にするなど、県民に求める行動例の一部は緩めた。
16埋蔵文化財・・・５月20日まで臨時休所（常設展示室・企画展示室・体験学センター習室の利用不可）とする。
新型コロナウイルス感染症の影響により、一時的に料金の支払いが困難な事業者を対象に、納期限の延期、使用の中止又は廃止、基本使用水量の減量に対応する。
青少年の家・・・当面の間（５月20日）、指定管理者と調整の上、主催事業を中止し、利用者受入れを停止する。
その他の県内離島空港においては、非接触型体温計にて対応しているが、５月中旬にはサーモグラフィを設置する予定である。
