「変革」を企てる韓国側の論理：「徴用工」から1965年体制、戦後和解まで
韓国社会を未だに日本の支配下に置こうとする構造的問題と見ることもできるでしょう。 今日、国際秩序を成り立たせている核心的なルールや規範は何なのか。 今回、私は日韓どちらの主張が正しいかを、ここでは判断しません。
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韓国社会を未だに日本の支配下に置こうとする構造的問題と見ることもできるでしょう。 今日、国際秩序を成り立たせている核心的なルールや規範は何なのか。 今回、私は日韓どちらの主張が正しいかを、ここでは判断しません。
20そもそも1965年の日韓国交正常化はサンフランシスコ講和条約の「特別取極」（4条（a））である。
両方とも歴史認識問題だが、徴用工問題の主なターゲットは日本政府ではなく、日本企業だ。
いまだにその全容はわかっていません。 そもそもの契機は、「旧朝鮮半島出身労働者（いわゆる徴用工）」問題に関する大法院（韓国最高裁）判決（2018年10月）である。 しかし、よく考えてみると、その様な不安は根拠に乏しいことがわかるでしょう。
7十分に国際法上の問題を慎重に検討したとは思われません。
お互いが、一歩ずつ譲り合えば良い結果が生まれるのではないか。
日本やアメリカからの経済援助が必要でした。
まったく、ふざけた対応というしかない。
しかし、 この当時は韓国は日本の植民地となっていたので、韓国は日本という一つの国として見られていました。
これは、社会心理学的に深く研究すべき問題ですが、今の私にはそれができていません。
国民徴用令に朝鮮人を適用 1944年8月8日、それまで適用外としていた朝鮮人にも国民徴用令を適用すると決定されました。
そこで日本政府は 「外交保護権は放棄したけれど、個人請求権は無くならないよ」という立場をとって批判をかわしたのです。
20それがのちに徴用工問題となるのですが・・・。
。
『「徴用工問題」とは何か』では、この歴史的スキャンダルの重要性に触れましたが、おそらく、日本政府、日本企業と韓国行政府最高首脳部（弾劾裁判で罷免された朴大統領をトップとする）、司法府最高首脳部が水面下で静かに動いていたのでしょう。 その画期性としては、二つのポイントがあります。 じゃあなんで問題にしてるの？ってことになるんですが。
19ただ、「日本政府の韓半島に対する不法な植民支配および侵略戦争の遂行と直結した日本企業の反人道的な不法行為を前提とする強制動員被害者の日本企業に対する慰謝料請求権」の問題は1965年協定の範囲外だったと判断しているのです。
日本ではシベリア抑留などに対する国内世論のために「個人請求権はある」という説明がなされ、韓国では日本との関係のために「個人請求権はない」という説明をする。
戦時中に日本で工場などに強制的に徴用された 元徴用工の韓国人が、日本企業に損害賠償を求めていたが、３０日、韓国の 最高裁判所は賠償を命じる判決を言い渡した。 この点をはっきりしないかぎり、徴用工問題はいつまでたっても文政権の「憎日本政策」の道具になります。 しかし、民主化がなされ、韓国が日本に依存しなくなるにつれ「日本が個人請求権を認めているらしい」という情報が韓国国内に入ります。
13日本政府がホワイトリスト（輸出管理優遇措置対象）から韓国を外すことで歴史問題と経済問題がつながり、韓国政府が日韓GSOMIA（軍事情報包括保護協定）を破棄することで経済問題が安保問題にまでつながった。
そのうえ、2019年7月の参議院選挙を控えていたという政治的なタイミングもあったと思います。
まるでドラマを見るような展開ですが、その内幕については、韓国の前大法院長の拘束という前代未聞の事態にいたっています。 ところが、在日韓国・朝鮮人の人たちは、私の友人と同じように、「善意」の人達の心無い言葉にその場では直ちに反論しないのが普通です。
7例外として、対応が必要です。
彼らにとって「正しい過去清算」とは、「日帝強占36年間」は「不法で、そもそも無効だった」と日本に認めさせることである。
韓国も理解しているということは、徴用工問題はすでに解決するため済みだったことになりますよね～！ あらためて、徴用工問題とは元徴用工側が第二次世界大戦中に奴隷のように扱われたとして、日本の企業を相手として訴訟をおこしている問題です。 被害者のご遺族を招いて慰霊祭をやるとか記念施設を作るとか。 １人１０００万円だとしても ２兆円くらいになるっていうね・・・。
しかし、国交正常化の基礎となった日韓基本条約、日韓請求権協定が守られなければ、国と国との関係は成立しない、成り立たない」 安倍首相は２４日夜、日韓首脳会談後の記者会見でこう語った。
日韓が対立関係になることは、今は良くても日本の将来のためになりません。
