ついに時流が変わってきた。
それは間違いない事実だからだ。
現在は、政治団体「日本第一党」を率いており全国の地方選挙で候補者を擁立。
総連・民団施設への課税強化• さんにはほんとにがんばってほしい。 さてこの背景には何があるのだろうか。 少なくとも、マスコミの中では桜井誠氏は有力候補ではないでしょう。
そもそも日本人の中に外国人に対して攻撃できるような人間がどのくらいいるというのか? 少なくともボクの周りにはいない。
それこそが今の日本なのじゃないだろうか。
今後、「行動する保守」勢力が、持てる少ない戦力を特定の区議会や、市議会レベルに集中して投下すれば、地方議会に数議席を獲得するのは夢物語ではない。
10であるがゆえに、彼の得票は少なくとも東京における極右・排外主義者の動向を示すバロメーターと同一であると言って差し支えない。
このことから、桜井氏の基礎票もおおむね上限は8万程度で、今回の11万という得票数は、鈴木氏と同水準の基礎票にいくらか加味し、やや健闘したとはいえるが、それはあくまで想定の範囲内であり、特段驚くべき数字ではない(以下図参照)。
今回はコロナの影響を考慮されているのか、都民税・固定資産税ゼロが加わっていますが、 桜井さんの基本的な思考は変わらず、といってよいでしょう。
小池氏の勝利は予想通りだったが、筆者が今次都知事選候補で最も注目していたのは、在特会(在日特権を許さない市民の会)元会長の桜井誠氏の得票動向である。
しかしこういったスタイルのコミュニケーションには当然問題も存在する。 ・この平和な時代が終わってしまう。 また今回の都知事選挙では、自民党が事実上小池氏を支援したために、反小池の旗色を鮮明にした「保守界隈・ネット右翼界隈」は投票すべき候補を見いだせず、一部が小池氏、一部が維新の会が支持する小野氏か、あるいは棄権に回ったのではないかと考えることもできる。
さらに2016年4月に、同党から出馬した田母神俊雄が、公職選挙法違反の容疑で逮捕されたことによる「ネット保守界のスター喪失」を原因とする。
この日本第一党という政党。
今回は投票率が前回から約5ポイント下落したにもかかわらず、約6万票伸ばして約17万8000票を獲得した。 この2つが現在の世界を読み解く上で最大のキーワードとなっていることは間違いない。
5「日本におけるヘイトスピーチ規制」。
すなわち、その中に包摂されていた高度な自治政府である「行動する保守」が、「保守界隈・ネット右翼界隈」と分離するのも当然の成り行きである。
しかしながら正解を導き出すための議論には非常に適したスタイルである。 彼のデモ活動についてはすべてのテレビメディアが「絶対に報道しない」ため、非難すらされることなく完全に黙殺されている、というわけだ。
11いずれも多摩地域の自治体だ。
2020年の東京都知事選は、再選を目指して立候補を表明した現職の小池百合子氏のほか、れいわ新選組代表の山本太郎氏、日弁連・日本弁護士連合会の元会長の宇都宮健児氏、熊本県の元副知事の小野泰輔氏、NHKから国民を守る党の党首の立花孝志氏など合計22名。