「かぼすブリの場合は養殖だが、『養殖のブリがこんなにおいしいとは知らなかった』『また食べてみたい』というお客様がたくさんいらっしゃって、実質送料無料分を締め切った後にもまだ売れている。
10この対策はコロナ禍でインバウンドや飲食店閉店などの影響で販路を失った農林漁業者、加工業者がインターネット販売や宅配・デリバリーなど新たな販路を確立する取り組みを支援する。
実施結果報告書の確認、補助金額の確定 補助金額の確定通知をメールにてお送りします。
加工食品等の輸出拡大を図るため、加工施設等の整備目標に即し、食品製造事業者等によるHACCP等に対応した施設改修・機器整備を支援【食料産業局計上90億円の内数】• 9 その他 本公示に記載なき事項は、公募要領によります。 (関係要領3)• 今回のようなコロナ禍による輸入の規制や、東日本大震災(原発事故)のような突発的な農林水産関係の被害発生時にも安定的な食料供給を可能にするため、水産庁には漁業の担い手の確保、養殖技術の開発、漁場の調査・開拓など様々な取り組みが求められています。 農水省の青果物卸売市場調査によると1月上旬のメロン計の価格は前年対比で24%安となっている。
10同社は2001年に地方の地場食材をネット販売するECサイト「うまいもんドットコム」をスタート。
#元気いただきますプロジェクトの送料支援の効果が顕著に表れたのが、年末に販売した大分の「かぼすブリ」の事例だ。
具体的には 1 新規サイト構築などによるインターネット販売の取り組み 2 インターネット販売事業者と連携した取り組み 3 交通機関などとの連携によるテイクアウト・デリバリー販路の確立 4 ウェブサイトなどの活用によるテイクアウト・デリバリー等の販路の確立 5 創意工夫による多様な販路の確立 6 学校給食への食材提供 7 子ども食堂などへの食材提供——の七つの取り組みを支援する。 新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水産物の在庫の滞留を踏まえ、滞留する魚種の保管料、運搬料等を支援 〇 水産業労働力確保緊急支援事業 6億円• 令和3年も同じような事業が継続されます。 外食需要、インバウンド需要は依然回復しておらず、またコロナ禍の影響が長期化する中、品目、産地やブランド、事業者によって影響の程度にバラツキが出ている。
2事業の流れ• 販路多様化事務局 公募に関する詳細は販路多様化事務局の特設ウェブサイトをご確認ください。
[6月12日改正]• 国産農林水産物等販路多様化緊急対策事業で、対象になるのは今年3月31日までに実施するインターネット販売、テイクアウト・デリバリーの活用、地域の創意工夫を活かした販促イベント、学校給食や子供食堂への食材提供。
公募選考委員会による審査• 事業者向けの補助金制度なども複数実施される予定ですので、各事業の詳細が気になる方は水産庁のHPなども是非ご覧ください。 記録的な不漁や新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う水産物の需要減などに見舞われる中で、計画的に資源管理に取り組む漁業者や持続的な養殖業に取り組む養殖業者に対する収入安定対策(積立ぷらす等)の実施に万全を期するため、基金の積増しを行う。 審査結果の進捗に関してはお答えしかねます。
16コロナ対策ではこれまで、国の今年度第1次補正予算による各種事業の助成を受け、食肉専門店や卸なども学校給食への提供、ネット販売、販促キャンペーンなどに取り組んできた。
南海トラフ地震等の大規模地震が想定される地域での堤防の嵩上げ、補強等による津波・高潮対策や、老朽化が進行した海岸保全施設の改修等を支援 〇 漁港関係等災害復旧事業<公共> 47億円• 総務省統計局の家計調査によると、1回目の緊急事態宣言下だった昨年4月は、家計の消費支出のうち「外食」が前年同月比60%以上減少した。
例年、夏から秋口にかけて業務用冷凍原料として牡蠣を売っているが、昨年の夏ごろはまだ動きが悪いということを、邑久町漁業協同組合の松本正樹 代表理事組合長と山本哲也 参事は納入先から聞いていた。 3次補正による同事業にはそれらが組み込まれており、各取り組みの公募に申請し採択されれば、今後も支援を受けることができる。 温室メロンは31%安となっている。
豊洲市場ドットコムでは、商品代金とは別に送料がかかるスタイルをとってきた。
[6月12日改正]• 課題提案書の作成・提出 申請期間:令和3年2月9日(火)~同年2月22日(月) 申請方法:以下のメールアドレスへ申請書類を添付の上、送付ください。
予算が250億円もありますので、通年募集されることになります。
本事業は「農林水産物の販路の新規開拓や地域の特色を生かした交流イベント等」に関する事業です。
元気いただきますプロジェクトロゴマーク 詳細については、 元気いただきますプロジェクト公式ウェブサイトで情報発信を行っています。 農林漁業者、食関連事業者、そして消費者の皆様に、ロゴマークをご活用いただけるよう、関連情報を掲載していますので、下記リンク先をご確認ください。
19販路多様化事務局 公募に関する詳細は販路多様化事務局の特設ウェブサイトをご確認ください。
支援対象 以下に掲げる取組を新たに実施する場合に対象となります。
近年のスルメイカ・サンマ・サケ等の記録的な不漁の要因の解明に必要な追加的調査を緊急に実施 〇 漁獲情報等デジタル化推進 20億円• 8 課題提案書等の無効 本公示に示した応募要件を満たさない者の課題提案書等は無効とします。 事業の概要 新型コロナウイルス感染症拡大の影響(インバウンドの減少、飲食店の閉店等の影響)で販路を失った農林漁業者、加工業者等の新たな生活様式に対応した販売促進・販路の多様化等の取組について支援します。
20同事業は新型コロナウイルス感染症の影響で販路を失った国産農林水産物などについて、販路の多様化や地域の特色を生かした交流イベント等を通じ、需要に応じた販売活動の多様化に資する施策を一体的かつ総合的に推進するもの。
事業開始(予定) 3月上旬頃• (問合せ先) [インターネット販売推進事業全般について] インターネット販売推進事業事務局 ウェブサイト:[外部リンク] TEL:0570-023-064 【申請の受付は終了しました】食育等推進事業にご参加頂ける事業者の募集について 食育等推進事業では、子ども食堂等で食育活動を行う際の食材費を支援します。