これは、事業年度ごとにに提出される。 経理の状況• この有価証券届出書および同報告書の中に含められる財務書類は,大蔵省令〈財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則 財務諸表規則 〉および〈財務諸表等の用語,様式及び作成方法に関する規則取扱要領 財務諸表規則取扱要領 〉にしたがって作成されなければならない。 虚偽記載 [ ] 有価証券報告書のは、金融商品取引法に違反する犯罪で、同法197条により、個人は10年以下の若しくは1000万円以下の罰金又は併科、法人は7億円以下の罰金と定められている。
142004年度 第84期• 根拠法令 [ ]• 提出会社の親会社等の情報• 報告事項は,有価証券発行者の事業・資産内容に重点がおかれ,特にについては,に準拠して作成されたあと監査人(または)によるが必要。
同様の株主に関する虚偽記載としては、も、の会長の個人名義と記載していた株式が讀賣新聞社の実質所有する株式である事を公表し、有価証券報告書を訂正した。
している株式の発行会社• 財務諸表等• :金融商品取引法の施行に伴い、四半期報告書が発行されるようになる。 この有価証券報告書は、金融庁のホームページに掲載されているEDINET エディネット (「金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システム」)により、インターネット上での閲覧が可能となっている。 財政状態、経営成績及びの状況の分析• 2011年度 第91期• 附属明細表• 設備投資等の概要• 一方、株式上場の維持を目的とした虚偽記載としては、が、8月期と8月期の2期連続でにあったにも関わらず、とした虚偽の有価証券報告書を提出し、の東証の上場廃止までインデックス株式を上場させていた。
2連結貸借対照表• 2002年度 第82期• データの利用前に を御確認下さい。
企業の概況• 脚注 [ ]• 経理の状況に含まれる財務諸表には、公認会計士または監査法人による監査報告書が添付される(金融商品取引法193条の2第1項)。
施行により、有価証券報告書提出が義務付けられている会社の場合、自社ウェブサイトでの記載の代わりに、有報の提出をもって代えている会社もある。 証券取引法第24条に基づき、上場など有価証券発行者である会社が、事業年度終了後3カ月以内に、会社の、、営業及び等の状況及び事業の内容に関する重要事項を記載してに提出する。
:総覧のレイアウトを全面変更。
企業情報• このため、虚偽記載が発覚すると、上場企業やその経営陣にとっては、きわめて深刻な事態を迎えることになる [ ]。
生産、受注及び販売の状況• 2008年度 第88期• また、西武鉄道株式は、それに先立つをもって、第1部の上場が廃止された。
また「主要な経営指標等の推移」が追加される。
過去5年間において、事業年度末日時点のもしくはの保有者数が1000人以上となったことがある会社(ただし、5億円未満の会社を除く) 6月より、各財務局に提出される報告書は原則としてへの電子提出が義務付けられ、これまでの紙面による提出はできなくなった。
また、報告書の提出義務のある会社は、の電子開示・提出システム「」を通じて電子提出することが義務づけられており、同庁が設置したウェブサーバ経由での縦覧が可能。
株主プロは証券取引法・金商品取引法に基き金融庁EDINETを経由して開示された有価証券報告書・半期報告書・大量保有報告書・変更報告書を引用しておりますが、各書類の訂正、追加、削除、欠落、消滅、誤記、出典となるホームページにおける記載との差異などにより、利用者が被ったとされるいかなる損害についても一切の責任を負いません。
事業の状況• :証券取引法の改正に伴い、総覧のレイアウトを一部変更。
2018年度 第98期• 連結キャッシュ・フロー計算書• 有価証券報告書,添付書類および訂正報告書は,受理された日から 5年間内閣府に備えられ,その写しは提出会社の本店,主要支店に,さらに上場会社は上場金融商品取引所,店頭売買登録会社は登録証券業協会に備えられ,公衆の縦覧に供される。
有価証券報告書制度は,投資家保護を目的としてで規定され, 2006年にに引き継がれた。
法定提出期限の1か月以内に提出しなかった場合• 従業員の状況• また、「有価証券報告書を利用される方に」の項目を6項目から2項目に変更(上場企業の増加に伴い簡素化)。 東京証券取引所は2005年1月から、上場会社に有価証券の発行者の代表者が、報告書の内容に関して、不実の記載がないと認識している及びその理由を記載した 有価証券報告書等の適正性に関する確認書 、及び有価証券の発行者の代表者が者への会社情報の適切な提供について真摯な姿勢で臨む旨を宣誓した書面 に係る の提出を求め、信頼の回復に努めている。 の状況• :発行元が朝陽会に変更され、全国官報販売組合が販売するようになる。
また、四半期報告書に相当する書類は (英語)という。
同様に、を3か月毎(四半期)に区切って、前事業年度の有価証券報告書と比較して変動があった情報を開示する「」もある。