なかなかしゃれた表現だし「取締役」というものの本来の意味合いにも近いと思っていた。 今回はコーポレートガバナンス・コード改定の動きを見ていきます。
11就任前の10年間でその会社又は子会社の監査役だった場合には、監査役就任前10年間で会社又は子会社の取締役・会計参与・従業員でなかったこと• これにより、たとえば株主と買収者である取締役の間に利益相反関係が認められうるMBO等において、実務上、取引の公正さを担保する措置として、対象会社の社外取締役が、対象会社の独立委員会の委員として、買収者等と交渉を行うこと等がありますが、これは「業務の執行」にあたらず、社外取締役の要件該当性に影響を及ぼさないことになります。
その際、社外取締役としては、企業価値の向上や、一般株主の利益を念頭に置いて発言を行う必要があります。
しかし、上場会社の場合、東京証券取引所が定めた企業行動規範において、遵守すべき事項として独立役員を1人以上定めなければならないほか、1名以上の独立社外取締役を確保することを努力義務としています。
法務省民事局 「 」• ここにいう「独立社外取締役」とは、一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外取締役(会社法2条15号の社外取締役であって、かつ会社法施行規則2条3項5号に規定する社外役員に該当する者を指します。
今後の経営はどちらが望ましいと思うか」 という質問には、 「売り上げか利益かという短絡的な質問は危険だ」 と答える取締役候補者までいた。
14この6人を相手にした機関投資家とのやりとりには、社外取締役とは何かを考えさせるものがあった。
重要事項の迅速な意思決定をするため特別取締役による取締役会決議制度を設ける企業や、取締役会のなかに指名・監査・報酬委員会を設ける委員会等設置会社はかならず社外取締役を置かなければならない。
一方で米国や英国では「 社外取締役が株主の代わりに取締役と企業の監督を行う」という側面から「 社外取締役は、株主との利益を共有するべきである」という考えとなり、業績に連動しない形で株式報酬を支払うことが多いです。 「 企業統治」という意味で、 会社が法令を守り、不正行為や暴走をしないよう監視しする仕組み(体制)のことです。
8この中でも特に社外取締役については独立性を維持しつつ、経営陣と支配株主との利益相反の監督や少数株主をはじめとするステークホルダーの意見の経営への反映などが期待されております。
これまでも取り上げてきたように、会社法上社外取締役が求められるのは特別取締役による議決の定めを置いている場合、監査等委員会設置会社、指名委員会等設置会社の3つに限られております。
この支社長が務めていた大企業は日本でも名だたる総合商社で、経営者も創業1年ほどのベンチャー企業に来てもらえるとは思っていなかったようです。
【参照元】• これによりさらに会社から独立した地位にある人でないと社外取締役として認められないようになりました。
どんなに集まった人材のスキルが異なっていたとしてもみんな平等に「社外取締役」としての役位に報酬を支払うことになります。
ただ、私は「もはやそんな悠長なことを抽象的に議論している場合ではない」と考えています。 社外取締役に期待される具体的な役割 (1)取締役会への参加 社外取締役は取締役のメンバーの1人として選任されたのであり、最も大きな役割は、取締役会に出席し、意見を述べたり決議に参加することです。 社外取締役の導入状況 証券取引所は、上場企業に対して2015年6月からコーポレートガバナンスコード 上場企業が守るべき行動規範を示した企業統治の指針 を適用し、その中で社外取締役を積極的に採用していくように要請しています。
18会社の経営を支配している者でないこと• html)、同年12月4日に参議院本会議にて賛成多数で可決、成立しました。
社外取締役・社外監査役は必ずしも必要ではない 会社法上、社外取締役・社外監査役は一定の場合のみ置かなければならないとされています。
解任された瀬戸氏は今回の株主総会で、自身を含む8人の取締役候補(うち4人は社内取締役候補)の選任を求めた。 そのため、理想とする人材に支払う報酬として妥当なのかと、実際にその額を支払う余裕があるのかというバランスを考えなくてはいけないのです。
16社外取締役が十分に力を発揮できるよう、企業側としては、社外の人間である社外取締役にも十分内容が伝わるよう、議題に関する背景の説明や、当該議題について、取締役会以前に経営会議等でなされた審議状況(出された質問、質問への回答、指摘への対応状況等)の説明を行う等の工夫が考えられます。
その来て欲しいと思う人材に対して見合った報酬か、欲しい人材すべてに納得してもらえる金額なのかを考えなくてはいけません。
コメント 共同通信の報道によりますと、2022年春に予定されている東証市場の再編後、最上位市場に上場する企業には取締役会のメンバーの3分の1以上が社外取締役であることが求められる見通しとされます。
社外取締役は会社・取締役から独立していなければならない コーポレートガバナンス 企業統治 の観点から社外取締役を入れることを考えている、又は株主からそのような提案があった場合、社外取締役にどのような人を選ばなければいけないのでしょうか。
その企業のグループ会社の業務執行に携わっていないこと• 平成26年の会社法改正により、社外取締役の要件が厳格化され、親会社や取締役、子会社や兄弟会社の一定の取締役、取締役の配偶者または二親等以内の親族等は社外取締役とは認められません。 ですが、透明性の確保などの観点からも、一定以上の規模の企業には置くことを義務としようとする会社法改正の要綱案が国会に提出され、2019年12月に可決されました 2020年1月現時では、まだ施行はされていません。
7しかし、ふさわしい人材はどれだけいるのか。
しかし、よほどのマルチタスク人間でなければ的確な判断やアドバイスができなくなってしまいます。