日立市｜納税証明書
（注3）固定資産税・都市計画税について、持分（共有割合）が異なる場合は、それぞれごとに1件としてお取扱いします。 恐れ入りますが、お読み替えください。
4必ず申請書に明記してください。
（注2）お取りいただける証明書の種類や条件については、「」をご確認ください。
証明書の交付開始時期 証明書の交付時期は、必要な事業年度に関する申告書の受領後です。 証明手数料として1通につき300円分の定額小為替（ゆうちょ銀行、郵便局で売っている）。 市役所2階税制課（税に関する証明窓口） 月曜日から金曜日（祝日・休日、年末年始を除く）の午前8時30分から午後5時まで• 用途によって受けようとする証明内容が異なりますので、不明の場合はあらかじめお問い合わせください。
申請書のダウンロードもできます。
・横浜市では電子申告がご利用いただけますが、その方法についてはをご覧ください。
法人等の設立・変更・異動届 小山市内に法人等の設立や事務所、事業所等の設置をした場合、また商号・所在地・資本金等、代表者などの変更があった場合は、速やかに法人等の設立・変更・異動届を提出してください。
法人税の納税証明書を取りに行こうと思って税務署に行っても窓口で「どの証明書ですか？」と聞かれてしまいますので、どの証明書が必要なのかしっかり把握してから取りに行きましょう。
3 のコピー 請求の任にあたる担当者の運転免許証，健康保険証，写真付きの社員証等のコピーを同封してください。
お問い合わせ先（市税事務所） 市税事務所・担当名 お住まいの区 資産をお持ちの区 電話番号 所在地 北区・西淀川区・淀川区・東淀川区 06-4797-2948 〒530-8216 北区梅田1-2-2-700 大阪駅前第2ビル7階 都島区・旭区・城東区・鶴見区 06-4801-2948 〒534-8502 都島区片町2-2-48 JEI京橋ビル4階 福島区・此花区・西区・港区・大正区 06-4395-2948 〒552-8505 港区弁天1-2-2-100 大阪ベイタワー イースト1階 中央区・天王寺区・浪速区・東成区・生野区 06-4397-2948 〒556-8670 浪速区湊町1-4-1 大阪シティエアターミナルビル（OCAT）5階 阿倍野区・住之江区・住吉区・東住吉区・平野区・西成区 06-4396-2948 〒545-8533 阿倍野区旭町1-2-7-702 あべのメディックス7階 市内全域（法人関係） 06-4705-2948 〒541-8551 中央区船場中央1-4-3-203 船場センタービル3号館2階 北側. 申請日• ）がされるものです。 そのほかの税目の納税証明書については、他の税務担当機関へお問い合わせください。
各区役所税務課 収納担当 区役所 窓口 電話番号 メールアドレス 青葉区役所3階59番 045-978-2275 旭区役所本館2階25番 045-954-6072 泉区役所3階301番 045-800-2375 磯子区役所3階33番 045-750-2372 神奈川区役所本館3階321番 045-411-7062 金沢区役所3階305番 045-788-7764 港南区役所3階30番 045-847-8371 港北区役所3階33番 045-540-2291 栄区役所本館3階34番 045-894-8375 瀬谷区役所3階30番 045-367-5675 都筑区役所3階35番 045-948-2285 鶴見区役所4階8番 045-510-1743 戸塚区役所7階74番 045-866-8381 中区役所本館4階42番 045-224-8229 西区役所4階46番 045-320-8361 保土ケ谷区役所本館2階25番 045-334-6270 緑区役所3階31番 045-930-2283 南区役所3階34番 045-341-1169 PDF形式のファイルを開くには、Adobe Acrobat Reader DC（旧Adobe Reader）が必要です。
ちなみに本人確認書類として認められているのは以下の書類です。
連結納税の取消の処分があったとき ・法人税の取消通知書等のコピー ８. 法人市民税は、奈良市内に事務所等又は寮等がある法人のほか、人格のない社団等に申告していただく市民税で、資本金等の額と従業者数に応じた均等割額と、法人税の税額によって算出する法人税割額とがあります。 延長後の申告・納付期限について 新型コロナウイルス感染症の影響により、期限内に申告・納付することが困難な法人については、申告・納付ができないやむを得ない理由がやんだ日から、2か月以内の日を指定して、申告・納付期限が延長されます。
13）この場合，請求書の「使いみち」の「その他」欄に，新型コロナウイルス感染症に起因して貸付や融資，助成金等の支援制度を利用することを明記してください。
ただし、平成22年９月30日までに解散した法人（第21号様式又は第22号様式を用いて申告を行う法人が対象です）は、解散時の税率を用いることとなりますので、ご注意ください。
一部の金融機関では融資の際に電子納税証明書の提出を認めているところもあったり建設業の経営事項審査では利用が可能なようですがまだまだ利用が進んでいないのが現状です。
なお、指定したナンバーの車両に滞納税額がある場合は交付ができません。
証明書の種類、手数料および必要書類 証明書の種類 証明の内容 手数料 ご本人が請求される場合に必要な書類 課税（所得）証明書 個人市・府民税の課税額、所得金額など（注1） 1年度につき 1通300円 （コンビニエンスストアで取得される場合は200円（注2）） 納税証明書 市税の課税額、納付済額など （市税：個人市・府民税、法人市民税、固定資産税、都市計画税、事業所税、軽自動車税） 1年度、1税目につき1件300円（注3） （コンビニエンスストアで取得される場合は200円（注2）） ・直近（おおむね10日以内）に市税を納めていただいた場合は、納税の確認ができないことから、領収証書または領収証書の写しをご持参ください。 申請に必要なもの 1. 使用目的によって必要な年度が異なりますので、提出先にご確認ください。
6例：平成24年2月12日に証明を請求する場合は、3年前の平成21年2月12日の属する年度（平成20年度）前に法定納期限が 到来した分は証明できません。
申請書を記入し、市民税課・納税課（市役所2階）にて申請してください。
市役所本館1号館1階窓口サービス課• ただし、お問合せは上記の法人市民税担当となります。
軽自動車税納税証明書（継続検査用）• 記入事項（書面の最上部には、「納税証明交付申請書」とご記入ください）• 申請者（法人が申請する場合は、事務担当者など）の本人確認をさせていただいております。
土・日曜日、祝・休日、年末年始（12月29日～1月3日）を除きます）• 郵便番号 192-8501 東京都八王子市元本郷町3-24-1 八王子市役所税制課証明担当 次のページから、「納税証明書交付申請書」をダウンロードできます。
