令和3年度市・県民税（住民税）申告及び令和2年分所得税（国税）確定申告｜つくば市公式ウェブサイト
住民税のみ納付する場合は役場や役所で行う 確定申告を行わず、 住民税のみ納付する場合は税務署ではなく、住んでいる地域の役場や役所で手続を行 いま す。 申告書を窓口で提出される場合 次の書類を提示してください。 したがって、そのような人は「住民税の申告書」の提出が必要になるのです。
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住民税のみ納付する場合は役場や役所で行う 確定申告を行わず、 住民税のみ納付する場合は税務署ではなく、住んでいる地域の役場や役所で手続を行 いま す。 申告書を窓口で提出される場合 次の書類を提示してください。 したがって、そのような人は「住民税の申告書」の提出が必要になるのです。
19住民税の限度額：2万5千円 生命保険料控除• ただし、混雑防止のため、予約時間の30分以上前の受付票の交付はいたしません。
このページに関連するお知らせ• 所得税の場合は確定申告をして、それに応じた額を払うことになりますが、住民税は住んでいる市区町村へ税務署から通知があります。
住民税が非課税になるための要件（東京都23区の場合）。 申告書付表（課税方式選択用）など• ただし、次の事項については、所得税等と住民税とでは取扱いが異なるため、 「住民税に関する事項」欄に該当事項を記入します。
16公的年金等に係る雑所得以外の所得がある方 上場株式等の配当等及び譲渡所得等について所得税と住民税で異なる課税方式を選択するかた 上場株式等の配当所得等及び譲渡所得等について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択する場合は、確定申告とは別に、区役所への申告が必要です。
給与所得以外の所得しかないかた（事業所得、不動産所得のあるかた）• なお、課税資料の返却手続きを申告後に行った場合、返却に数カ月かかります。
住民税の申告をしないとペナルティもある 住民税の課税対象者となった場合には、 住民税の申告をしなければペナルティを受けることもあるのです。
15個別にはご連絡いたしませんので、ご了承いただきますようお願いいたします。
詳細は板橋税務署（03-3962-4151）にお問い合わせください。
公的年金等の所得のみで、社会保険料・生命保険料・扶養控除・医療費控除などを受けようとする方• プリンタをお持ちでなくても、コンビニ等のマルチプリンタ（有料）を利用して印刷できます。
2実際は調整控除が引かれるため、もう少し低い金額になるでしょう。
マイナンバーカードやICカードリーダライタをお持ちでなくても、ご自宅等からパソコンやスマートフォンで簡単にe-Taxで申告することができ大変便利です。
普通徴収ができないケース 普通徴収で住民税を納付することで、会社ではなく自分自身で住民税を支払うことが可能です。
損益通算や繰越控除のある申告•。
確定申告をすれば申告不要？ 住民税の申告義務がある人も、確定申告をすれば住民税の申告は不要になります。
地域センター等にはありませんのでお気をつけください。 たとえば東京23区の場合の非課税限度額は45万円なので、「45万円＋給与所得控除55万円＝100万円」となり、年収100万円以下の場合は税金がかかりません。 郵送での提出 返信用封筒（切手不要）に上記「申告に必要なもの」記載の必要書類を入れてお送りください。
9申告の手続きに必要なもの• 調査票が届かない場合などは、ほとんど個人の自発的な申告にゆだねられているのが実情なので、自分で申告義務の有無を確認しておきましょう。
（注）特定配当等及び特定株式等譲渡所得の内訳が分かる資料（特定口座年間取引報告書等）を添付してください。
市区町村が条例で規定する要件に該当している。 所得税：38万円• たとえば東京23区では以下のとおりです。 延長される期間においても、所得税額から控除しきれない額について、これまでと同じ住民税の控除限度額の範囲内で控除することとなります。
番号確認書類 身元確認書類 ・通知カード ・住民票の写し （マイナンバーの記載があるもの） などいずれか1つ ・運転免許証 ・パスポート ・被保険者証 ・源泉徴収票 などいずれか1つ 利用者識別番号取得にご協力をお願いします 今年度の申告から、市役所で受けた所得税の確定申告について、書面ではなく、e-Taxを用いて電子データで土浦税務署へ引き継ぎ 提出 することになりました。
申告書の書き方 給与・公的年金等に係る所得以外の所得に係る住民税の徴収方法の選択 給与・公的年金等に係る所得以外（平成30年4月1日において65歳未満の方は給与所得以外）の所得に対する住民税については、徴収方法を選択することができます。
住民税を申告する方法はいくつかあります。 延滞税は納税期限が遅れるほど増額していくため、できるだけ早く納める必要があります。 これは、地方税法第45条の２、第317条の２などに定められています。
15申告日時点でつくば市に住民登録がない方の確定申告• 申告が必要な方• こういう事例でも、自治体が所得税の確定申告をするよう案内する場合があるので気をつけてください（ 還付申告の可能性を見込んで気を利かせている可能性もありますが）。
住民税の申告が必要な方• 住民税の申告義務がない人（主な例）• ・確定申告は不要だが、住民税の申告が必要な方 ・確定申告、住民税申告いずれも不要の方 に分かれるだけです。
これによって、自治体は会社員の給与収入を把握できるわけです。 （手続きはお住いの市町村の住民税担当課で確認してください。 確定申告が義務付けられている人（主な例）• 制度について詳しくは、厚生労働省ホームページをご覧ください。
7法人住民税の申告は、事業年度終了月の翌日から2ヶ月以内に市区町村税事務所で行います。
この確定申告不要制度により確定申告を行なわなかった方のうち、以下に該当する方は住民税の申告が必要になります。