家賃支援給付金東京都。「東京都家賃等支援給付金」申請受付を開始（第674報）｜東京都

家賃支援給付金申請が完了したら、次は「東京都家賃等支援給付金」の手続きを進めよう

なお、電子申請で行いますが、期限直前は何が起きるかわかりませんので、余裕をもって申請しましょう。。審査入力内容に関する審査や給付金額に関する審査など、必要に応じて追加書類を提出する場合もあります。

中小企業等は、資本金と従業員数の要件をどちらも満たす必要がありますか。

まずは、国へ「家賃支援給付金」を申請し、国から給付通知を受けた後に、「東京都家賃等支援給付金」を申請いただきますようお願いします。

問い合わせは令和２年７月２８日（火）開設予定のコールセンターへ東京都家賃支援給付金のコールセンターが開設される予定です。

必要書類ほとんど、これまでの給付金で提出した書類を流用すればよく、「誓約書」以外は新たに準備する書類はありません。

（実際に私の勤務する会社も国の家賃支援給付金の給付を受けたので、本日、申請（オンライン）をしてみましたが、添付書類が少なく簡単に申請することができました。実際、オンラインで申請に有した時間は、書類添付前までの仮登録～必要事項の入力は30分程でした。

〇国の家賃支援給付金の給付通知書の写し〇申請書（様式第１号）郵送の場合のみ提出してください。
また、より幅広い方々の参考となるよう、公開情報以外に、関係者へのヒヤリング等に基づく記載も行っておりますが、申請手続を行う際には、直接ご自身にて関連機関への詳細確認をお願いいたします。

簡易書留など、郵便物の追跡ができる方法による郵送のみです。しかし、 2020年1～3月創業の事業者や主たる収入を雑所得・給与所得で確定申告した個人事業者（現状は事業所得で確定申告した個人事業者が対象）は、給付対象とする方向で検討していると公表されています。

申請期間東京都家賃等支援給付金の申請期間は、2020年8月17日（月曜日）から2021年2月15日（月曜日）です。国に提出した誓約書とは異なります。

）最後に本日、コールセンターで確認してみましたが、東京都の家賃支援給付金は、国の家賃支援給付金を受けた分だけということです。必要書類ここからは、申請時に添付する書類について、「中小企業等（法人）」と「個人事業主（フリーランス）」を別々に解説していきます。