たとえば、米中対立の激化や新型コロナウイルス感染症の影響拡大を想定したストレステストを実施し、健全性の検証や対応方針の確認を行っています。 ビジネス法務ではありませんが、神戸の小学校の教員間の「いじめ」では、当該校長（前校長）に訴えを退けられ、隠蔽され、教育委員会に通報したことで、国会、文科省も動き、加害教員、通報を隠蔽した前校長も調査を受けています。 概要 金融機関における非財務リスク管理は、自社のオペレーション維持や損失のコントロールといった側面だけでなく、ステークホルダーに与える結果や影響の観点から適切な管理態勢を考える潮流が強くなってきています。
13海外拠点においても、公務員等を相手方とする会食・贈答等について、不公正あるいは疑わしい取引が行われないように報告・承認の手続きを定めています。
野村證券の主な取り組み• さらに、経営の持続可能性リスクの評価に際しては、現実を冷徹に見つめるためにも、客観的前提条件に基づく長期かつマクロなシナリオも必要となる。
そのあたりのネタの内容は、をご参考にしてください。
利益相反防止に向けた対策. しかしながら、金融機関の 経営陣において 、 そのような発想が十分ではなく、 コンプライアンス・リスク 管理は検査マニュアルのチェックリストに基づく態勢を形式的に整備するものという発想で捉えられがちであったということが指摘されている。
４ 最後に 法律や規則、当局のガイドライン等のルールだけに目を向けて、「適法か違法か」という観点だけで見るのではなく、「この行為・業務は顧客目線で見たときに適切なのだろうか」、「当社のレピュテーション（評判・評価）を毀損しないだろうか」といった広い視野で考えることが重要です。
具体的には、国内の利害関係のある公務員等を相手方とする会食・贈答等は、原則として行わないものとしています。 第三線である内部監査部門は、独立した立場から第一線、第二線のコンダクト・リスク管理体制の状況把握および検証を行い、改善のための助言を行います。
1は2002年に策定されたそうですが、これまでは社内文書化しているだけでした。
各種研修・会議における場を利用したコンプライアンスに関する教育・訓練の充実• さらに、野村證券では「法人関係情報管理に関する規程」、「公的機関等から取得された非公知の重要な情報の管理に関する規程」を定め、法人関係情報や非公知の重要な情報の管理・報告体制を定めるとともに、法人関係情報、非公知の重要な情報を保有している場合の当該有価証券の勧誘をはじめとした禁止行為を定めています。
「法律専門家の監査役が適法と意見を述べているのだから取締役会に報告しないでおこう」とか、（報酬補填問題について）「きっちり説明すれば適法であることは理解してもらえるが、『誤解を招くおそれがあるから』公表しないでおこう」といった対応こそ、役職員の行動（コンダクト）に問題があるということになります。 RAFの中で本来議論すべきなのは、こうした現実を踏まえながら、さまざまなステークホルダーの最大公約数的満足度を高めるために何をすべきか、ということになろう。
13Contents• また、インサイダー取引の未然防止を図るため、内部者登録カードを整備し、上場会社等の関係者（内部者）からの注文を受注するにあたっては、インサイダー取引に該当しないこと、あるいはインサイダー情報を保有していないことを確認しています。
金融機関においては、現在、新しいリスクとして、コンダクトリスクの位置づけの整理を行っている段階にあります。
そういうものをコンダクト・リスクとして考えいといけないというのが今の新しい分析概念であるコンプライアンス・リスク管理なのである。 上場会社、会社法の規定における内部統制・コンプライアンス態勢等が不可欠であるが、いわゆる金融商品取引法というものでその法令をしっかり守って内部統制の仕組みを作ってですねそれに対して経営者が報告書を作ってそして外部の会計監査人とかがその内部統制報告書に対する監査報告書を出すというような仕組み、法の定めがある。 したがってその分、不確実性は増す（見える化が難しくなる）のである。
1私個人としては後半の「行動規範改訂のポイント」が実務的にたいへん参考になりました（おそらく、個人で動いている私と、大きな法律事務所を動かしている著者との経験の差が如実に現われる点だからこそ有益に感じたものと思っております）。
」 法律は、さまざまな社会的事実を背景として作られますが、国会での審議等を経る必要があり、どうしても制定・改正には時間がかかります。
本セミナーではリモートワーク環境も踏まえた新しい労務環境におけるコンダクトリスク管理態勢について、先進的な事例を踏まえた解説を行い、あるべきリスクカルチャー醸成のアプローチについて説明します。 第二線であるコンプライアンスおよびコンダクト関連部署は、第一線が実施したコンダクト・リスク管理に対する助言・指導と牽制を行うとともに、モニタリングを行い、第一線によるコンダクト・リスク管理の実効性の検証を行います。
6それにより、コンダクトリスクに関するフォワードルッキングな管理態勢の構築につなげ、不正会計やデータ改ざん等のミスコンダクトの顕在化を防止する一助となります。
社会的な存在である企業においてももちろんその利益を追求するということで当たり前でそれで正しい。
）や、「コンダクト・リスクに関し、定量的なアプローチを実施すべく、 Key Risk Indicator（ KRI）として、例えば、不祥事件届出件数、社内規程の違反件数、指導者層の不適切行為の件数、懲罰事案の件数、内部告発件数、課徴金支払件数、研修の未受講者数、職員から聴取した自社の推奨度、職員向け意識調査やストレスチェックのスコア、労働時間等に着目し、警戒基準を設定している事例」（同 p26）も見られます。 特に企業が法令や社会規範・企業倫理を守ること。 こうしたリスクを一体RAFの中でどのように扱うべきなのであろうか。
4写真AC：編集部 どのような項目が不足しているのか、という点は上記ビジネス・ロー・ジャーナル12月号をお読みいただければ幸いです。
その後、これらリスクが今どのような状況にあるのか（経営陣が心配で夜も眠れないのか、あるいはそれなりに対応策が取られていると自負しているのかなど）を確認するといった方法もあろう。
野村グループでは、情報セキュリティに関する基本原則として「野村グループ情報セキュリティ基本方針」を定め、情報資産の適切な保護を図っています。 国内グループ会社向けには、平日夜間・土日や、英語にも対応可能な「野村グループ・コンプライアンス・ホットライン」を設置しており（専門の外部業者が提供する通報窓口経由や匿名も可）、また、社内文書の発信やイントラネットでの情報発信等を通じて、コンプライアンス・ホットラインの周知・利用促進を図り、おかしいと感じたら誰もが「声をあげる」ことができる機運の醸成に努めています。
それらを実現させるひとつの手法として、各国で公表される規制や外部で発生しているミスコンダクトの事例から学ぶことが有効です。
ここで大事なのは、法令を守ればいいということだけではなくて、若い法律家に誤解があったり比重に偏りがあったりするのだが、コンプライアンスというものの本拠地はマネジメント、経営上の位置づけというものがやっぱり一番本質的に理解に欠かせないのではないか。
さらに、「社会に受け入れられない振る舞い」（ある行為がコンプライアンス違反とまではいえなくても、社会的には許容できないということでメディアなどから非難を受けるもの）として、大手証券会社が絡む情報漏洩事件が目立った。
17三線管理の考え方のもと、第一線である各部門の部門長が担当部門の業務におけるコンダクト・リスク管理についての責任を負います。
仮に心配で夜も眠れないとうことであれば、これは明らかに経営陣が有するリスクアペタイトを超過していることとなる。