茨城県独自の緊急事態宣言、２３日から解除 クラスター対策も強化
対象は現時点で、アクアワールド県大洗水族館（大洗町）やザ・ヒロサワ・シティ会館（水戸市）など計11施設。
対象は現時点で、アクアワールド県大洗水族館（大洗町）やザ・ヒロサワ・シティ会館（水戸市）など計11施設。
午後８時までの時短営業を続けてきたイタリア料理店「Ｏｔｔｉｍｏ」の秋元剛オーナーシェフは「早かろうと遅かろうと解除になってすごくうれしい。
県全体の減少傾向や経済への影響を考慮し、全地域での外出自粛、営業時間短縮を解除する。
飲食店に対しては、午後8時から午前5時までの営業自粛を求める。 県のこの日の推計では、20日に300床を超えるとしている。
5人以上の新規陽性者数を記録しているが、多くはクラスター関連のため、今回は感染拡大市町村の指定は行わない。
県は、すべての日で営業時間の短縮に協力した店には協力金を支給するとしています。
昨年末の1週間と直近1週間の新規陽性者数を比べると、2・9倍。
引き続きマスクなしの行動はしないなど感染対策を徹底してほしい」と述べました。
県は、要請に応じた事業者への１日当たり４万円の協力金支給に加え、飲食店以外で影響を受けた運転代行業や土産物屋などの事業者にも、約２０万円の一時金支給を検討している。 感染症専門医師などで構成する「県クラスター対策班」を福祉施設など現地に派遣し、入所者や職員への感染防御指導を行うなど大規模なクラスターの発生防止に努める構えだ。
7茨城県は、政府に緊急事態宣言を出すよう要請する基準として、1週間の新規の感染者数が国のステージで最も悪い段階にあたる合計714人に迫ることや、その日現在の病床稼働率が60％を超えることをあげています。
大井川知事は会見で、「前倒しの解除ができたのは皆さまの努力のおかげ」と述べ、「これまでの経験を生かし、対策を進化させ、緊急事態宣言を発令しないで済む状況を作っていきたい」と力を込めた。
大井川知事は12日の記者会見で、「すでに外出の自粛や営業時間の短縮を要請しており、県に残された手段は限られているという焦りがある」としたうえで、「500床を前提とした体制で病床稼働率が60％を超えてくるような場合には、国に対して緊急事態宣言を出すよう要請することを検討したい」と話しています。 茨城県の大井川和彦知事は22日、臨時会見し、新型コロナウイルス感染拡大に伴い全県に発令している県独自の緊急事態宣言について、23日付で前倒し解除すると発表した。 茨城県は感染が拡大した先月１８日に独自の緊急事態宣言を発令。
5大井川和彦知事は「想定をはるかに超えるスピードで感染が拡大し、医療崩壊につながりかねない事態がせまっている」と危機感をあらわにした。
15日には病床稼働数が181床となり、1日当たりの新規陽性者数などと合わせて、全ての解除基準を達成していた。
さらに、外出自粛によって影響を受けたイベント業や土産物店、ホテル・旅館バス、タクシーなど、それに飲食店の時短営業によって影響を受けた飲食料品の卸売りや割り箸、おしぼりなどの業者、運転代行業者などについても、新たに県独自で一律２０万円の支援一時金を支給する予定だと明らかにしました。
２１日時点で感染者数は３０・１人（前週３２・７人）、病床稼働数は１７６床で、いずれも基準に達した。
