首相 10万円所得制限設けず一律給付へ 公明・山口代表に伝える
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は16日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。 限定給付を行うには所得制限などが必要で、線引きなど制度設計に時間がかかるため、一律で一気に配る方が早く家計を支援できるという考えだった。 これからも政権与党としてしっかり結束してやっていこう」と伝えた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は16日午前、安倍総理大臣と電話で会談しました。 限定給付を行うには所得制限などが必要で、線引きなど制度設計に時間がかかるため、一律で一気に配る方が早く家計を支援できるという考えだった。 これからも政権与党としてしっかり結束してやっていこう」と伝えた。
さらに、一律給付論を下火にさせたのは、スピード感への疑問だった。
岸田や自民党が何よりも重視していたのは給付のスピード感だった。
学会に「連立離脱」も辞さずの覚悟を示されて、ようやく腰を上げたのである。 ただ、あくまでも30万円の給付などを盛り込んだ補正予算案を成立させ、さらなる経済対策として、第２次補正予算案を編成して行うという想定だった。 同時に、「裏を返せばチャンスだ。
5収入が減少した世帯への30万円の給付に代わって、国民１人当たり10万円を一律で給付する意向を伝え、与党内の調整を進めるよう指示した。
1世帯30万円給付に対し、どれだけの国民の支持が得られるだろうか。
公明党の山口那津男代表が安倍晋三首相と会談し、所得制限を設けずに国民1人あたり10万円を給付するよう、強硬に要請し安倍首相が方針転換。
15日には、公明党の山口那津男代表が安倍首相と直談判するなど、従来から公明が主張していた「1人10万円」給付の実現を強く求めていた。
よって公明党は、結党時から日本国憲法の護持をうたい、日米安保条約に対しては一時期まで「段階的解消」を唱えるなど概して批判的であった。 調整に汗をかいてきた自民党の政調会長の周辺からは「メンツをつぶされたように映り腹が立つ」（岸田派若手）と恨み節が漏れた。 そうしていつしか公明党は、「自民党のブレーキ役」どころか、「自民党の補完勢力」と揶揄されるようになるのだが、根源的な自公連立の齟齬は、実は自公連立政権発足直後の小渕急逝に伴う清和会内閣（森）への交代からすでに始まっていた。
15今回の公明党の動きは、まさに「山が動いた」と形容するに相応しく、自公連立体制に地殻変動の鼓動が聞こえ始めてきた。
（了） 参考文献：『公明党 創価学会と50年の軌跡』（中央公論社、薬師寺克行著）、『創価学会と平和主義』（朝日新聞出版、佐藤優著）. 山口氏は「先が見通せずに困っている国民の状況に励ましと連帯のメッセージを伝えるべきだ」と強調。
今回のことをきっかけに政府与党内にパワーバランスの変化が生じる可能性もある。
安倍晋三首相は「全ての国民の皆さまが厳しい状況に置かれている。
ところが世論は違った。 1】そもそも公明党とは何か 選挙のイメージ（フォトAC） 公明党の最大の支持母体である創価学会は、1930年（昭和5）に教育者であった牧口常三郎（まきぐち つねさぶろう）が設立した「創価教育学会」を始祖とする。 翌15日、朝９時から、緊急の役員会を開催し、９時半ごろに山口代表が官邸に電話して安倍との面会を要請。
6迷走の背景に透けたのは、与党内の目先の「手柄争い」だった。
３人世帯なら３０万円と（１人１０万円と）計算がピタリと合う」とガッテンしていた。
公明党幹部によると、支持母体の創価学会から「このままでは公明の選挙に協力できない」と通告を受け、山口氏は危機感を募らせていた。
自民党側は二階氏・岸田氏が顔をそろえた。
新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済対策をめぐって、公明党の山口代表は、16日午前、安倍総理大臣と電話で会談し、今年度の補正予算案を組み替えて、収入が減少した世帯への30万円の現金給付はとりやめ、所得制限を設けずに１人当たり現金10万円を一律に給付するよう求め、安倍総理大臣は、「引き取って検討する」と述べました。
