【2021正念場 水田農業】需給状況 危機感共有を――米在庫削減が最大の課題に ＪＡ全中 馬場利彦専務に聞く（２）｜クローズアップ｜農政｜JAcom 農業協同組合新聞
農水省が事業担当者用に作成した水田リノベーション事業Ｑ＆Ａに以下のようなことが記されている。 このうち270億円の補正予算を充てるのは「水田リノベーション事業」。
農水省が事業担当者用に作成した水田リノベーション事業Ｑ＆Ａに以下のようなことが記されている。 このうち270億円の補正予算を充てるのは「水田リノベーション事業」。
3．必要書類及び都道府県窓口について 参考資料 お問合せ先 農林水産省 穀物課 03-6744-2108 北海道農政事務所 生産支援課 北海道 011-330-8807 東北農政局 生産振興課 青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島 022-221-6169 関東農政局 生産振興課 茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨、長野、静岡 048-740-0409 北陸農政局 生産振興課 新潟、富山、石川、福井 076-232-4302 東海農政局 生産振興課 岐阜、愛知、三重 052-223-4622 近畿農政局 生産振興課 滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山 075-414-9020 中国四国農政局 生産振興課 鳥取、島根、岡山、広島、山口、徳島、香川、愛媛、高知 086-224-9411 九州農政局 生産振興課 福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島 096-300-6227 沖縄総合事務局 生産振興課 沖縄 098-866-1653. 新規需要開拓米のうち面積ベースで拡大面積が最も大きいのが加工用米である。
この過去最大規模の作付け転換を後押しするための政策が水田リノベーション事業で10aあたり4万円を交付し支援する。
5万円に引き上げる。 また、当初予算で確保する水田活用の直接支払交付金も作付け転換拡大、いわゆる深掘りに対する支援を拡充する。 新型コロナウイルス感染拡大の影響で主食用米の需要が減少。
本調査は令和3年度に予定している国の新規事業である新市場開拓に向けた水田リノベーション事業の要望額を調査するものです。
2020年12月中旬に農林水産省から『令和2年度第3次補正予算 新市場開拓に向けた水田リノベーション事業について』が発表されました。
こちらは、水田農業を営む生産者さんに向けた新たな支援ですので、早めにご確認をしてください！ 【水田農業を営む農業者への新たな支援策のご案内】 水田農業を活性化させるために、需要に応じた作付転換を支援します。 試算では加工用米の販売価格は１俵8636円になっている。
9当省は、年末と年明けに2回、全国会議を開きました。
生産者は売れたと思っているかもしれませんが、卸には在庫として積み上がっている。
そうしなければ再来年6月末の在庫水準を180万ｔ程度にまで削減することは難しく、現在の価格水準まで回復することはできないということです。 対象となる作物は2021年産（基幹作）の、 ・輸出用米、輸出向けパックご飯の原料用米や、輸出向け日本酒の原料用米など新市場開拓用米 ・加工用米 ・野菜など輸出／加工・業務用の高収益作物 ・麦、大豆 これらに対して、取組面積に応じて10aあたり4万円を支援。 対象品目は輸出用米など新市場開拓米、加工用米、麦・大豆、野菜など高収益作物。
18こういう状況にあるということを生産者にまできちんと伝えなければならないと思います。
2年産加工用米の作付面積は5056haであったが、これを3944ha増やして9000haにするという目標を立てている。
そのうえで今回は第3次補正予算で措置された10アールあたり4万円が交付される水田リノベーション事業や、当初予算で措置されている飼料用米への交付金も今回の見直しで標準単収であれば10アールあたり8万円が交付されますから、そうした予算をしっかり活用しようということです。 ただし、問題は加工用米を買ってくれる実需者がいるのかと言う点である。 どうするのかと言うと国の産地交付金にプラスして県や市が独自に助成金を上乗せして生産者手取りを増やして主食用米から新規需要開拓米や高収益作物に転換してもらうことになった。
2結果として、各都道府県や各産地に例年より早く、次年産に向けた検討に着手してもらうことに繋がったと考えています。
これからが、いよいよ本格的に作付け・出荷先の見極めに取り組んでいただく、いちばん大事な時期になると思います。
（合わせて読みたい記事）. 水田麦・大豆産地生産性向上事業• ＪＡへの出荷者以外もふくめて、現在の需給状況と今後の見通しについて危機感を共有していく必要があります。 高収益作物とは、輸出向け、または加工・業務用とし、令和3年度に水田活用の直接支払交付金の産地交付金で支援を予定している品目が対象。
18また、申請内容を踏まえて審査の上、予算の範囲内で支援対象が決定される補助事業です。
面積ベースでは1万1200haも減反しなくてはならない。
農水省は2021（令和3）年度当初予算で水田活用の直接支払交付金3050億円を要求するとともに、2020（令和2）年度補正予算で270億円以上を確保し約3400億円の過去最大規模の水田フル活用予算とする方針だ。
生産者はリスク分散を考えてさまざまな出荷先に販売していると思いますが、売れずに在庫になっていれば今年産の米は買ってくれません。
