給与所得者の基礎控除申告書収入金額。令和2年分年末調整、給与所得者の基礎控除申告書・所得金額調整控除申告書が新たに追加されます

令和2年分給与所得者の基礎控除申告書兼給与所得者の配偶者控除等申告書兼所得金額調整控除申告書 (基・配・所)について

特別障害者に該当する事実とは、障害の状態または交付を受けている手帳などの種類と交付年月日、障害の程度（障害の等級）などを指します。

一昨年の平成30年（2018年）から1枚増えて3枚。
1．基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書について年末調整では、通常、次の3つの書類を勤務先に提出します。

【令和2年分】基礎控除・配偶者控除・所得金額調整控除申告書の書き方

【ひとり親控除の適用要件】・生計を一にする子を有すること（総所得金額等が48万円以下）・所得が500万円（給与収入6,777,778円）以下であること・住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」など事実婚の記載がないこと「寡婦控除」は、配偶者と離別・死別して子以外の扶養親族がいる単身女性、もしくは、配偶者と死別して、扶養親族がいない単身女性に適用されます。（2）給与所得以外の所得の合計額を記入する。年末調整といえば、毎年会社から同じような書類の記入・提出を求められて、「もしかしたらいくらかお金が戻ってくる手続き」というイメージがあるかと思います。

秋になるとサラリーマンの皆さんは会社から年末調整のための書類提出を求められるかと思います。
ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正令和2年度税制改正により「ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除」が追加されました。

令和2年分給与所得者の基礎控除申告書の書き方・記入例

という方は、基礎控除額が変わってくるので、正確に所得を計算するようにしてください。・所得が500万円（給与収入6,777,778円）以下であること・住民票の続柄に「未届の夫」「未届の妻」など事実婚の記載がないこと改正前後の控除に係る適用判定のフロー図図：国税庁「令和2年分年末調整のしかた」より筆者作成このように、扶養控除等申告書は毎年年末に翌年分の書類を記入するものですが、ひとり親控除及び寡婦（寡夫）控除に関する改正は令和2年の年末調整から適用となります。税理士に依頼すると費用が発生する。

また、いままでの寡婦（寡夫）控除は、離婚や死別によって配偶者がいなくなった人に適用されていましたが、今回の改正により、婚姻歴・性別によらず、ひとり親控除の要件を満たすひとり親である場合、ひとり親控除として、その年分の総所得金額、退職所得金額（又は山林所得金額）から35万円の控除が受けられるようになりました。
数年後の税務調査でこの申告書の提出なしで基礎控除を適用していてばその基礎控除は否認され追徴課税される可能性が高いので必ず記載して提出してもらってください。